会計士“浪人”急増　不況に加え需給合致せず (1/3ページ)

株式の状況 | FAST RETAILING CO., LTD.


法人税減税の結果、配当に周り、下記の黄色の外資に資金が回る結果になるだけです。

下記の二社がＪＰモルガンであり、ロスチャイルド系列です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

大株主

Mirror of memories (8 photos): "

日本の競争力は世界一は事実、なのに法人税引き下げやインフラ輸出支援は国益無視、企業論理に騙されている
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/342.html
投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 12 月 09 日 22:33:00: Bioiw4SmLoqDQ

コメント
01. 2010年12月09日 22:43:39: uKFoqoJusE 企業「内」労組が諸悪の根源、このため日本政治は企業の論理で動いている、だから政権変わっても改革出来ない 企業内労組では、労組と言えども、経営側と同じで企業擁護になるのは当然なのです。 だから政権交代しても政策に大きな変化はないのです、全ての政策が企業の論理に左右されているのです。 特にマスコミでもエコノミストでもスポンサーを大切にしますから、 この２０年間の実績からも企業の論理からの脱皮が必要なのは明らかです。 連合寄りの民主党も経営者側寄りの自民党も両党とも企業側であることか間違いない事実なのです だから派遣の禁止も最低時給１０００円もできずに日本を駄目にしているのです 日本は輸出超過大国、対外純資産残高は世界ダントツ、なのに景気が停滞して国民が困っている、こんな例は世界にない、この現実が何よりの証拠だ 企業「内」労組を企業「外」労組に改革することが、日本には、というより資本主義社会には必要不可欠なのです。
02. 2010年12月09日 23:26:47: ibwFfuuFfU 20年以上前に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とか騒いで、あまり根拠もなくもてはやして日本にバブル景気をつくってボロもうけした連中が、例によってあまり根拠もなく「日本終末論」を唱えて、今度はショートでボロもうけしようとしているとしかいいようがないね。中国の新幹線がどうこういってるけど、ろくなインフラもないのにリヤカーから技術泥棒でいきなり新幹線にシフトした中国の新幹線で、向こう10年にどれほど凄い事故我起こる可能性があるかちょっとは考えて見た方がいいね。ただ速けりゃいいってもんじゃないよ。
03. 2010年12月10日 01:00:02: zAKQpsCnuM >技術泥棒でいきなり新幹線にシフトした中国の新幹線で、向こう10年にどれほど凄い事故我起こる可能性があるかちょっとは考えて見た方がいいね。 私もそう思う。エライいことになりますよ。 とにかく制御系は日本の技術なしでは語れない。

20〜30代に増える「若年性健忘症」にご用心 (05/10/27)
2005年10月20日
「聞いたことをすぐ忘れてしまう」「相手の話すことが理解できない」――。このような深刻なもの忘れの症状に悩む、20〜30歳代の人が増えているという。





河野臨床医学研究所付属第三北品川病院理事長の築山節氏は、こうした人を「若年性健忘症」と名付けている。最近は、脳神経外科を専門とする築山氏の外来を訪れる患者のうち、約2割を若年性健忘症の患者が占めるまでに至っているそうだ。





若年性健忘症は、「脳梗塞」などの病気が原因ではないため、コンピューター断層撮影（CT）検査や磁気共鳴画像（MRI）検査といった、脳の形態をみる検査をしても、何も異常は見つからない。ただ、「会社を辞めざるを得ないなど、深刻な症状の人もかなりの数に上る」（築山氏）という。





「ちゃんと仕事をこなしているから、もの忘れなんて自分には関係ない」と思っている人は、ちょっと待ってほしい。その仕事は、何でもマニュアル通りにこなすだけだったり、誰とも会わずパソコンのモニターに向かいっぱなしの仕事ではないだろうか。まずは、以下のリストをチェックしてみてほしい。








右のリストで、チェックの付いた項目が合計5個以内なら大丈夫、6〜9個だったらやや注意が必要、10個以上だったら一度、病院を受診した方がよいだろう。脳の活動状態を調べる特別な「脳機能検査」を行えば、異常が見つかるかもしれない。





実は私たちの脳は、与えられる刺激が少なかったり、日ごろから使っていないと、年齢に関係なく、機能が徐々に低下してしまう。マニュアル通りに仕事をこなしている人は、このパターンの若年性健忘症になりやすいわけだ。





このほか、仕事に一日中追われて、ほとんど自由な時間がない多忙な人も、実は若年性健忘症になりやすい。仕事に必要な部分しか脳が働いていない場合、脳の他の部分の機能低下が進んで、深刻なもの忘れが起こり得るのだ。





また、現代社会特有の環境も、若年性健忘症が起こる背景にあるとみられている。





今は、手帳を見なくても携帯電話にカレンダーや住所録の機能が付いている。計算は電卓が、漢字はパソコンの変換ソフトがやってくれる。人と話さなくても、コンビニやファーストフードさえあれば生活できてしまう。若年性健忘症は、便利な生活の裏に潜む病気とも言える。





では、脳機能の低下を予防するには、どうすればよいのだろうか。築山氏は、一番有効な方法として、毎日の生活に何らかの“変化”をつけることを挙げている。例えば、習い事を始める、自宅まで仕事を持ち帰っている人は仕事の持ち帰りを止める、パソコンを長時間使い、視覚に偏った仕事をしている人はラジオを聞く――といった具合だ。





さまざまな感覚を使うことで、脳機能も徐々に回復していくという。リストに多くのチェックが付いた人は、ぜひ心がけてみてほしい。





（小又 理恵子＝健康サイト編集）

＜東京都＞２０年以上「臨時職員」　２カ月ごとに契約更新
毎日新聞　9月29日 2時34分配信
東京都の施設で臨時職員として司書をしてきた女性（６６）が、契約更新を繰り返して結局、２０年以上も勤めていたことが分かった。臨時職員は、交通費や諸手当の支給がなく、地方公務員の医療保険にも加入できない。都は「２０年も臨時で働いた人がいたかは確認できないが、いたとしても法的な問題はない」としているが、法律家からは「労働者の権利を守る多くの法を無視した行為だ」と批判の声が上がっている。

女性は都立施設内の図書室に司書として勤務。専門書や自治体の統計書などを管理し、職員への貸し出しや資料整理などの仕事を一手に引き受けていたという。しかし、臨時職員に関する都の要綱は「１回２カ月の勤務で、やむをえず更新する場合も連続雇用期間が６カ月を超えることができない」などとしている。このため、女性は２カ月に１回契約を更新。近年は、５カ月働いて１カ月休むという勤務形態を続けていたという。

女性は「長年、２カ月ごとに契約を交わすことに疑問を感じていたが、やりがいもあったし、仕事を失いたくないので続けていた」と話している。

都には約６００人の臨時職員を雇用している局もあり、同様の状態にある「臨時職員」は他にもいる可能性がある。

労働問題に詳しい弁護士は「臨時とは言えない継続的な仕事を任せながら、２０年も社会保険のない不安定な雇用状態を続けるのは極めて問題だ」と指摘している。【田村彰子】

株主資本主義の誤算 短期の利益追求が会社を衰退させる
現代における企業は、他のどんなセクターよりも強大な、世界の主要プレーヤーになった。家業としての創業が専らだった19世紀後半はもちろん、専門経営者による経営体制への移行が進んだ第2次世界大戦前後でも考えられなかったことだ。金儲けだけが第1の価値となった現在、企業経営者は自らの私益のために株主優遇を前面に掲げ、ついに他の利害関係者を搾取するに至った。
しかも、ストックオプション(自社株購入権)の登場は株主の長期的利益と相反する効果までもたらした。かくて経営コンサルタントでもある著者は警鐘を鳴らす。「この新しい企業倫理は、確かに株価をつり上げ、多くの投資家をより金持ちにした。だが一方で、短期的な経営手法と相まって、多くの人々の生活を破綻させた。(中略)さらに多くの人は、自動化とグローバル化が高度に進んだ環境が、利益のためには手段を選ばないことを知った。これほど人間生活と秩序を破壊するものが、正しいわけがあるだろうか?」。

いくつもの具体的な事例が俎上に載せられる。中でもお馴染み米ゼネラル・エレクトリック(GE)の前最高経営責任者(CEO)ジャック・ウェルチ氏と、小売業の王者米ウォルマート・ストアーズのケーススタディーが興味深い。ウェルチ氏はCEO在任中にGEの株価を極限に高めたが、金融事業への傾斜を強める一方、研究開発(R&D)支出を削り過ぎて会社の存在意義を曖昧にし、長期的価値を失わせてしまった。またウォルマートは、進出した地域をことごとく荒廃させてきた。やることなすこと裁判ざたになって、同社に対する訴訟は2万5000件を数えているという。

もちろん、だからといって従来のいわゆる日本的経営が優れているということにはならない。要は程度問題だ。著者の住む米国では行き過ぎが誰の目にもあらわになって、既に株主優遇に代わる価値を求める模索が始まった。10年遅れの日本ではその悲惨な未来を想像する力が乏しいため、依然として構造改革にバラ色を夢見る人々が多数派を占め続けている。

行き着くところまで行ってしまったがゆえの反省ではあるにせよ、著者の指摘は鋭い。株主はじめ関係者すべての長期的価値の最大化こそ企業の目的にもかかわらず、短期的利益しか考えられず企業を破滅に導く。一方で一生かかっても使い切れないだけの報酬を要求する経営者とは何なのか。

「そもそも最初からそんな人物を雇わない方が、会社にとっても世の中にとっても良いことなのである」。日本はまだしも、彼らの悲劇に学ぶことのできる立場にあるはずなのだが。