日本はこんなに円高なのに輸出超過、海外純資産残高は世界ダントツ、この事実から日本の競争力は明らかに世界一だ
▼インフラ輸出でも韓国が先行云々と言われているが、これも企業論理に騙されている
０９年の日韓貿易で円高ウォン安にも関わらず、日本の韓国への輸出額は494億2,752万ドル、輸入額は217億7,084万ドル（ジェトロによる）で日本は韓国からの輸入額の２倍以上も韓国へ輸出している。
※韓国は対外債務残高4,019億2,200万ドル、ウォン安になるのは当然、債務を返す必要があるので政府高官の売り込みは当然の責務
▼日本が輸出超過大国で海外純資産世界一なのは、勿論技術力だが、人件費が安いことが大きな原因と言って良い、
適正人件費とは「輸出額＝輸入額」につきるはず、日本は競争力に比して人件費が安いから輸出超過になっていると見てよいのです。
輸出超過が原因で円高になる、円高になり輸出が停滞すると人件費を引き下げのスパイラルになっている、この２０年来人件費が下がる一方、何の為の輸出超過か、安値で製品を輸出している植民地と同じと見てよい、景気にも悪影響なのです
▼輸出超過は、国内での供給過剰の結果と見てよく、国内に売れないから輸出する、韓国は負債を返す為に無理しても輸出する必要がある。
この点を無視しで国を挙げてさらに輸出を強化しようとすること自体が経済原則に反した行為で日本経済停滞の原因になってる。
▼法人税引き下げは日本のように輸出超過国には筋が通らず逆効果
日本の法人税率は米国とほぼ同じだが、海外に比して高いから引き下げが必要としている、しかし日本は韓国と違い輸出超過大国で円高になっている、ウォン安の韓国とは大いに違うのです。
日本の法人課税負担率（財務省）は７．１％でノルウェーの１２．６％に次いで２位と高い、米国は３．９％日本より可成り低い
だから法人税引き下げが必要としての根拠に使われている、
だがこれは逆、日本企業は儲けているから負担率が多いばけ、法人税率は米国と同じなのに企業の内部留保は２００兆円とも言われている。
この理由は、日本企業の人件費が安い、社会保険料負担が少ない、日本の輸出競争力に比較してのことだが、その結果として輸出超過大国になっている。
米国のビックスリーが潰れたのも従業員の多額の医療費負担もその一因と言われている。
▼日本の海外純資産残高は世界ダントツの２６６兆円でほぼ企業の内部保留に匹敵している。
この企業が稼いだ２６６兆円を人件費や社会保険料に向けるていれば、日本の景気は極めて良好だったはず。
▼企業の海外移転で困ると言われているが、輸出超過の国では逆だ、
日本は輸出超過で供給過剰、移転しないで供給し続けたらどうなるか、輸出拡大は、輸入超過の国なら理解出来るが、輸出超過の日本には無理なこと
海外に移転し海外で稼いで頂きたい、株主の多くは日本人なのだから、移転しなければ共倒れになる、
なのに移転しては困ると輸出優先政策は企業の論理に他ならないのです
▼日本再生には、輸出優先政策を改め、派遣の禁止、最低時給１０００円にし、逆に輸入超過にすることだ、
国内消費も高まり、円安にもなり、景気は大幅に改善されるはず、
▼輸出強化策やTPP参加の目的は人件費引き上げのはず、だがこの目的を無視した政策が企業の論理なのです。
国は企業の論理に左右されることなく十分に咀嚼して国民生活を第一に考え、すなわち人件費上げを最優先にすべきなのです。
またこれが景気に貢献するのです。輸出超過は日本景気を駄目にしている。
日本は輸出超過大国、対外純資産残高は世界ダントツ、なのに景気が停滞して国民が困っている、こんな例は世界にない、この現実が何よりの証拠だ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm