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ソニー会長、報酬は総額8億円 株主総会で質問に回答

6月18日12時28分配信 産経新聞
ソニー会長、報酬は総額8億円 株主総会で質問に回答
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ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長(写真:産経新聞)
 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は18日開かれた定時株主総会で、2010年3月期の報酬が、基本報酬と業績連動、株式を受け取るストックオプションを合わせ総額約8億円だったと明らかにした。今年から上場企業に対し、報酬1億円以上の役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載する個別開示が義務付けられたことを受け、株主からの質問に答えた。
[表でチェック]個別役員の報酬開示 各社の対応は?

同会長の内訳は、基本報酬が3億1000万円、業績連動が1億円で、このほかストックオプションが50万株で、金額換算で4億円に上る。中鉢良治副会長も基本8000万円、連動7000万円の計1億5000万円で、1億円を超えていた。

ソニーの2010年3月期の執行役8人の報酬総額は前期比8.6%増の11億8600万円で、一人あたりの平均は1億4825万円。ストリンガー会長は対象になることが確実だったが、開示は報告書に記載すればいいため、総会で質問が出た場合に、答えるかが焦点になっていた。

主要企業ではトップを切って行われたソニーの総会で、同会長が質問に答えたことで、「答えるか未定」としてきたほかの多数の企業でも同様の対応を迫られそうだ。


問答無用で資本家経営者の圧政を放置できない状態だろう。
国民主権を反故にするメディアの日本人思考停止計画の成果もあってやりたい放題の利権者集団だ。




日産“断トツ”役員報酬平均1億4100万円

2010/6/8 16:56

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 日産自動車が2010年3月期に取締役に支払った報酬額平均が1人あたり1億4100万円だったことが分かった。同社が開示した定時株主総会の招集通知資料で明らかになった。

取締役12人の報酬総額は16億9200万円に上るが、こあのうち社外取締役2人の報酬は計200万円。残る10人の取締役で単純平均すれば1億6900万円にもなる。ただ同社の場合、圧倒的に取り分が多いのが、カルロス・ゴーン社長(56)で、報酬は10億円以上といわれている。

もっとも、取締役10人に対し25億8100万円を支給した09年3月期と比べると約34%減。役員報酬は前の期の決算内容が反映される傾向があるため、10年3月期は09年3月期の2337億円という巨額最終赤字が反映され、減少したとみられる。10年3月期は424億円の最終黒字に転換しており、今期の支給額は再びはね上がりそうだ。

一方、大規模なリコール問題があったトヨタは取締役38人の総額が前の期より約10%減の14億2600万円。1人あたり3752万円と、日産の約4分の1の水準にとどまった。

このほか、ホンダは取締役21人の総額が10億1500万円で、1人あたり4833万円。こうしてみると、日産が際だっている。

3月決算企業の場合、6月の株主総会後に提出する有価証券報告書で、役員報酬が1億円以上の役員を個別開示することが義務づけられた。

日産も株主総会の招集通知では、個別の支給額は開示していないが、有価証券報告書では10億円以上ともいわれるゴーン社長の支給額を明らかにすることになる。

このほか、証券大手の野村ホールディングスでは、渡部賢一社長(57)ら常勤の執行役10人の報酬総額が14億5100万円で、1人当たり1億4500万円となっている。

化粧品大手の資生堂は上場企業として初めて、総会前に役員報酬の個別開示を実施。前田新造社長(63)が1億2100万円、岩田喜美枝副社長(63)が6600万円、米P&G出身のカーステン・フィッシャー専務(47)が1億4100万円だった。

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いかなる理由があろうと正当化されないと思われる。
ある程度、給料に差があってもよいと思うが、この金額が社会の崩壊を招くと直感できる。

会社という無法地帯を放置せず、モラルの観点から国民が管理していく必要がある。






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